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中小企業庁が大雨災害の被災中小企業支援策を発表しました

中小企業庁から支援策が発表されましたが、被災状況の拡大に伴い、適用地域が追加されるとともに岡山県の相談窓口も決定されました。
今後の事業復旧に向けた災害復旧融資のご相談などに是非ご利用ください。


適用地域追加

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

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経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、岡山県の18市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。


1.特別相談窓口の設置

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部、同機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本部、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局に特別相談窓口を設置します。 (参考資料(1)参照)

(資料1) 特別相談窓口(こちらからダウンロードいただけます)

2.災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。(参考資料(2)参照)

(資料2) 災害復旧貸付の概要(こちらからダウンロードいただけます)

3.セーフティネット保証4号の適用

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、9日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 (参考資料(3)参照)

(資料3) セーフティネット保証4号の概要(こちらからダウンロードいただけます)

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。 (参考資料(4)参照)

(資料4) 小規模企業共済災害時貸付概要(こちらからダウンロードいただけます)


※災害救助法の適用地域(岡山県のみ抜粋 ※同友会事務局)
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町、小田郡矢掛町


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