【22.10.18】活動報告／会内行事　「中国ブロック支部づくり連携交流会」

　本交流会は「同友会理念を元に、同友会の関わりと共に企業が成長する不離一体の経営を学ぶ」「支部づくりに関連した役員が悩みや課題を交流し懇親を深め、今後の同友会運動を進める力にする」―の2点を主目的に、毎年ブロック行事として開かれているものです。今年は、広島会場にて2日間の現地開催が当初予定されていましたが、感染症拡大を受けてオンライン開催に変更され、約70人（岡山からは12人）が参加しました。
　事例報告では、今津正彦・広島北支部長が自社経営と同友会の不離一体の取り組みについて話しました。今津氏はかつて社員から突然要望書を突き付けられた経験を紹介し、そこに綴られた大量の不満に衝撃を受けたことを述懐しました。しかし、「これは社員の『なんとかしてほしい』という思いの表れだと考え直し、一つひとつ『実現できそうなもの』『時間のかかるもの』『どうしても無理なもの』に振り分けて取り組むことで会社が変わってきた」と話しました。その過程で業績も好転し、プレハブ小屋で創業した同社が近代的な新社屋を建てるまでに成長した歩みを報告しました。一方、同友会では支部役員として『企業変革支援プログラム』の登録数や景況調査の回答数を目標に掲げ、その達成に取り組むと同時に、一人でも多くの会員に会活動に関わってもらうことに注力した経緯を語りました。これらの経験から「同友会に参加しているのに自社が良くならないのは、社内での実践が不足している証拠」と結論づけました。

　交流会後半では、各県の支部長（各地一人ずつ）が支部の現状と課題を発表しました。多少の相違点はあるものの、例会参加率や会員増強についてはどこの支部も共通した課題を抱えていることが確認され、それぞれが工夫を凝らして取り組んでいる支部づくりの仕組みについて共有が図られました。
　まとめとして立石克昭・中同協副会長が「『コロナ禍により対面で集まる機会が減ったから会員が減った』という声を聞きますが、経営においてそんな言い訳は通用しません。自社に置き替えれば『仕方ない』では済まない事態です。私たちにはどんな状況下でも組織を発展させる責任があります。まず役員会で自社の課題を共有し、経営のにおいのする場にして活性化させましょう」と鼓舞し、閉会となりました。