開催しました／公開行事 「憲章・条例活用推進シンポジウム」
中小企業が地域で輝ける社会の実現を
2024年6月5日 ＠オンライン
中小企業家が役割を認識し、誇りを持とう
冒頭の挨拶で、中同協の広浜泰久会長は本行事の目的として「（1）中小企業家としての誇りを持とう （2）中小企業の役割を広めよう?厳しい経営環境を変えるきっかけにしよう」を掲げ、「地域課題についてしっかり交流し、それぞれの地域が元気になり、最終的に日本全体を元気にする場にしよう」と呼びかけました。その後、出席した各政党議員から中小企業家への期待などが述べられました。中小企業の魅力を地域に認識してもらおう
基調講演では「地域・中小企業の発展と憲章・振興条例の役割」と題して大阪公立大学商学部の本多哲夫教授からお話がありました。本多教授は1999年に改正された「中小企業基本法」にはない「地域社会」という表現が中小企業憲章に初めて加えられたことを挙げ、「中小企業は地域貢献を求められるようになった」と述べました。2010年に中小企業憲章が閣議決定されて以降、全国の自治体で条例の制定が活発になり、その数は現在約740にも上るとのことです。その成果の一つとして条例をもとに行政と企業の連携で始まった大阪市港区の取り組みをラジオドラマで分かりやすく紹介しました。本多教授は「条例制定は協働の枠組みができただけであり、それをもとに何をするかが大事」と強調しました。条例に書かれていることを具体化しよう
続いて丹野公認会計士・税理士事務所の丹野勇雄代表（福島）から事例報告がありました。丹野氏はいわき市の中小企業・小規模企業振興会議の会長を務め、2009年から行政・他団体・報道機関と丁寧に信頼関係を築いてきました。その甲斐もあって市内で条例制定に向けた機運が高まった際も、行政・他団体と学びの場を継続的に重ねることができ、制定が実現したと話しました。制定後も、振興会議で挙がった意見を行政がくみ上げ、具体的施策が打たれているということです。持続可能な地域をつくるのは中小企業
2つ目の事例報告として富山県氷見市の木材を中心に据えた地域の活性化が紹介されました。岸田木材?の岸田毅社長は、山林の衰退という地域課題に長く関わってきました。親子で地元木材を伐採するところから体験し、年輪を数え、木工品を作り、新しい木を植樹する︱そうした一連の体験を通じて、地域の子供たちに木材を身近に感じてもらい、その背景にある山林、地元を大事に思う心を育てているそうです。地域の期待に応えられる企業への変革を
グループ交流の後、中同協中小企業憲章・条例推進本部の加藤洪太郎・副本部長が「中小企業の役割を重要視した社会づくりを進めると共に、地域の期待に応えられる企業への変革を遂げましょう」と鼓舞し、閉会しました。
