代表理事談話

　第２４回参議院通常選挙の結果は、与党が過半数を大きく上回り、安倍政権に引き続き政策を委ねることになりました。今回の選挙では、経済政策（アベノミクス）の評価や安全保障法制、憲法の改正、原発政策など、実にさまざまな点が「争点」として取り上げられました。しかしながら、これら諸点は個別課題であり、本来議論されなければならない「国のあり方、ありよう」を示す将来展望について十分な議論がなされたか疑問が残ります。

　先ごろ日本銀行が公表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、２４半期連続の低水準となりました。また、当会の実施した２０１５年１０月～１２月期の景況調査では、売上ＤＩこそ半年前と比較して上昇しているものの、経常利益ＤＩは低下に転じています。さらに中小企業家同友会全国協議会による全国版調査では、売上ＤＩ、業況判断ＤＩのいずれもマイナス圏に落ち込み、その他の指標もおしなべて低下傾向にあります。今後は三菱自動車工業の燃費データ改竄問題などの影響も予想され、岡山県経済の落ち込みが徐々に明確になりつつあります。イギリスのＥＵ離脱に端を発した世界経済の急速な不安定化と円高の進展など、全国的にも地域的にも経済の減速が明確に表れてきたなか、従来路線の政策展開では、日本、地域の抱える困難は克服できません。
　現実を認識し、そこから新たな将来展望を描くうえで不可欠なのが、全ての国民の生活基盤である地域経済と、それを支える中小企業の存在です。アベノミクスでは、大企業を中心とした輸出産業には有利な環境が進展したと言われる一方、内需型の性格が色濃い中小企業にとってはコストが嵩む構造となってきました。物価が伸び悩むなかで、コスト上昇の負担を中小企業が負ってきた構図が浮かび上がります。今後、世界情勢と国内情勢が流動化すれば、中小企業も地域経済も、一層の困難に直面すると言わざるを得ません。既存路線からの抜本的転換なしには地域経済・国民経済の展望は拓かれないと考えるところです。

　地域に新たな仕事を生み出し、国民の消費購買力を高め、内需を拡大することを私たち中小企業家は期待しています。成熟社会にふさわしく、中小企業の持つ潜在能力を開花させ、真に豊かな国民生活のための経済ビジョンの策定が時代の要請であるといえるでしょう。そのためには、中小企業が活躍することのできる社会と、すべての人が人間らしく豊かに暮らせる環境が前提となります。
　ここで注目すべきが、中小企業を経済的、社会的に国を支える存在として高く位置づけた『中小企業憲章』です。その前文にある「困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」ことを念頭に、多くの国民が幸せになるために何が必要か熟慮して頂きたいと考えます。「中小企業憲章」の理念・使命を推進し、実効あるものとするには立法府での決議が決定的に重要です。その意味で、「中小企業憲章」の早急な国会決議を要望する次第です。

２０１６年７月１１日
岡山県中小企業家同友会
代表理事　藤井孝章
　　　　　　　藤田賢治
　　　　　　　松尾正男