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共同求人活動のススメ

「共同求人活動に参加して魅力ある会社を作ろう」が合言葉
~広島同友会の事例に学ぶ~



 8月23日、同友会会議室において共同求人委員会主催の特別勉強会が開かれ、8人が参加しました。当日は、共同求人活動に長く携わってこられた広島同友会の国広昌伸専務理事をお迎えし、「共同求人活動のススメ~広島同友会の事例に学ぶ」とのテーマで学びました。

広島では1981年に求人委員会が発足。北海道から学び、そこから広島流に取り込みました。お互いが悩んでいる教育課題について話し合う場として学校との懇談会を始め、合同企業説明会は23社からスタート。インターンシップは高校二年生を対象に3日間受け入れています。求人求職を目的としたインターンシップではなく、純粋に学生の就業選択の一端を担う活動と位置づけられています。先生方と事前に意義を確認し合い、参加企業も集まって勉強会をします。実施後には先生方と一緒に、総括会議も行います。新卒採用がまだ早いという企業に、前段階としてインターンシップへのお誘いをしているそうです。

 その他、支部の取り組み事例として、福山支部の支援学校の先生方とのバスツアーや呉支部の地域の特色に特化した求人活動についての紹介がありました。こういった取り組みが注目され、県の教育委員会から声がかかったこともあったそうですが、「我々は運動として取り組んでいるので、今年は予算があるから一緒にやろうでは困る」と断られたとのことでした。

 また今回の勉強会のキモ、求人活動の理念・意義について、3点挙げられました。
 

1.経営課題として
 会内の調査では「従業員の不足」が経営課題のトップ。それに対して、「よい会社にならないと採用できない、企業変革の一環との視点」と取り組まれています。

2.社会教育運動として
 単に求人活動で終わらせない。地域の若者を、地域で育て、地域で雇用し、地域の経済と共に発展する運動。それは中小企業の見方を変える運動でもあり、中小企業憲章の具体化でもあるのではないかとのことでした。

3.中小企業問題として
 一社では解決できない問題。いい人材を採ろうとすると、付加価値を高めることが求められ、そこには労使見解が深く関わってきます。労使共通の課題は協力し合って解決するものとして取り組まれています。

 留意点として、「中長期的視点で取り組む」、「参加者が採用や社員教育を学びあう場を大切にする」事を挙げられ、採用と教育をひとつながりのものとし、求人社員教育委員会として取り組んでいるとのことでした。そこでの勉強会の集大成として作った冊子「求人活動=企業改革」には、先人達の英知が詰まっています。その他、会内で共同求人活動に重きを置き、少なくとも県の役員はほとんど共同求人活動に参画しているそうです。
 

 参加企業を増やすために、中期ビジョンで会員数に対しての参加企業率を掲げ、それに向けて、各支部毎に目標を決めて取り組まれています。参加学生を増やすためには、説明会に合わせてポスターを持って年に3回の学校訪問を実施。顔馴染みになることで、学校から学生に説明会を案内してもらえます。また提携銀行に協力いただき、地域を元気にするという課題を共有し、各支店にポスターを貼ってもらっているそうです。

 今回の勉強会での学びを生かし、岡山でも今年度できることに取り組もうと学校訪問に回っています。また、来年度に向けて「魅力ある企業が参加する求人社員教育活動」をめざし、委員会で議論を進めているところです。
 

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