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中同協 障害者問題委員会報告

 まず最初に東京同友会障害者委員長の三鴨みちこ氏より障害者雇用推進から行政や大学・NPO・企業など様々な立場の人間を巻き込み若者の就労困難者全体へ活動の幅を広げた中間的就労ネットワークの取り組みが報告されました。

 続いて中同協共同求人委員長の小暮恭一氏より共同求人委員会の活動紹介、事例報告があり障害者問題委員会には障害者の働く場の創造及び提供に伴う委員会の枠を超えた連携強化の要請が行われました。その後、2015年より継続的に委員会体制や名称の見直し、方向性、今後の取り組みなどを検討している「中同協障害者問題委員会あり方検討プロジェクト」の中間報告が中同協障害者問題副委員長の土井善子氏より行われました。

 休憩後のグループ討論では障害者雇用に関する自社での現状及び各地同友会の委員会としての具体的な取り組みや問題・悩みなどを各自抽出し情報共有・現状検証・対応策について、かなり踏み込んだディスカッションが行われました。中小企業の最大の強みである会社としての決定力の早さを活かし、自社の仕事に人を合わせるのではなく、社員一人一人の個性に合わせた仕事を社内に創造する事の重要性も再確認する場となりました。

 また、障害者が働きやすい社会=高齢者にとっても住みやすい社会でもあり障害者問題委員会の目指す共生社会の実現そのものに直結している事に改めて気付かされました。

「人を生かす経営」の実践に向けて経営労働・社員教育・共同求人の3委員会に加え2011年の中同協幹事会で経営の原点に立ち返る労使見解の重要な構成要素として障害者問題委員会が正式に本幹事会に参加する事が承認されましたが、「障害者問題」=「福祉を目的とした特異な委員会」と会内で誤解された位置付けの県も少なくなく、同友会理念「人間尊重の経営」のど真ん中の本質の部分を障害者問題委員会が担っている現実を委員会メンバー個々がしっかりと理解し学びを深め、どう総合実践していくか建設的な議論となりました。

 最後に中同協障害者問題委員長の内田五郎氏より、「委員会が『特異』である事は決して悪いことではない、何故なら私達中小企業が大企業にも負けず、しっかりと存在意義を発揮しているのは中小企業独自の『特異』な部分、つまり強みをしっかりと活かしている証拠であり、委員会運動も決して例外ではない。また、同友会の共同求人は単なる求人活動ではなく経営者の責任として選ばれる会社を作り、そして社員の人生に責任を持つ『人間尊重の経営』の原点としての活動をしており、障害者問題も委員会の枠に捉われず同じ思いの同友会理念の体現委員会として活動していこう」と、まとめました。


  障害者問題委員会 委員長 國富 淳治

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