地域活性化に向けた中小企業と行政の役割について考える
３月２２日、吉備高原リゾートホテルを会場に、吉備中央町長との懇談例会が開かれました。当日は吉備高原支部の会員を中心に２３人が参加し、地域における中小企業経営者と行政の役割と責任について意見交換を行いました。
今回の懇談は、吉備高原支部の３月例会として企画されたもの。支部役員の芝村啓三氏が提案し、県政策委員会の協力を得て実現しました。
冒頭の基調報告では、まず平本久雄氏（岡山同友会・政策委員長）が「私たち中小企業家が考える地域振興と、その中で中小企業の果たす役割と責任とは？」と題し、同友会が目指す「よい経営環境」の意味について説明。中小企業憲章や条例の話題も交えながら、よい経営環境の実現のためには、あくまで中小企業者の自主的な向上意欲と改善努力が前提であることを強調しました。
次いで山本雅則町長が、吉備中央町の地域づくりと産業振興政策についてお話しされました。山本町長は、吉備中央町総合計画（後期計画）の基本方針（「農業立町」「定住促進」「協働のまち」）と基本目標を紹介。教育の充実や買物難民の解消、町のブランドイメージ構築にも取り組んでいきたい旨を語られました。また同友会の「自主・民主・連帯」の理念にも共感を示され、「企業が元気でなければ町は活性化しない。皆さんの経営感覚や発想力を行政にも活かしていきたい」と述べられました。
その後、町長にもグループ討論に加わっていただき、地域の活性化のために必要な取り組みについて意見交換を行いました。
吉備中央町で事業を営む同友会会員企業は、２月末時点で全１４社あり、町全体の企業数１５７社（中同協カウント）の8.9％に該当します。
この数値は、岡山県全体の対企業会員組織率である2％台前半をはるかに上回り、県内でも突出した組織率と言えます。また中四国全体で比較した場合でも、宇多津町（13.7％）、呉市（11％）高松市（10.7％）などに次ぐ５位の組織率となっています。
さらに、雇用貢献率（地域の雇用に占める会員企業の社員の割合）では10％（中同協カウント）を超えるなど、中四国の中でも注目すべき地域です。
一方では、人口の減少や高齢化などの深刻な課題も抱えており、その中で地域の雇用とコミュニティを支える中小企業の役割は決して小さくありません。
例会の閉会挨拶に立った西田康晃氏は「地域に点在する資源を線に結び、さらに面に広げるためには、多様な人々の意見交換の場が必要。今後も機会があれば、地域の活性化のために全面的に協力したい」と述べ、あらためて連携を呼びかけました。
