【1／15 開催します（公開行事）】中小企業庁「令和元年度 適正取引講習会」

中小企業庁「令和元年度 適正取引講習会」を、岡山県中小企業家同友会会議室で開催します。
企業経営者・社員の方はどなたでもご参加いただけますので、この機会に是非お申込みください。
定員は30人ですのでお早めにお申し込みください。

中小企業庁「適正取引講習会」ホームページ

■日時 ： 2020年1月15日（水）13:30～16：40／開場13:00
　　　　　　　【講座（１）】下請代金法〈基礎コース〉　13:30～15:00
　　　　　　　【講座（２）】消費税転嫁対策特別措置法　15:10～16:40
　※講座（１）、講座（２）の２コマ開催です。いずれか一方だけの受講も可能です
　※（１）、（２）の参加者入れ替わりも可。
■会場 ： 岡山県中小企業家同友会会議室　（岡山市北区富⽥29）
　※駐車場には限りがありますので公共交通機関をご利用いただくか乗り合わせの上、
　　ご来場ください。
■講師 ： 弁護士　倉地 智広 氏（第一東京弁護士会）
■定員 ： 30人（先着順）　
■費用 ： 無料
■主催 ： 中小企業庁

※「受講申込書」に必要事項をご記入の上、FAX、メール、郵送のいずれかの方法でお申込みください。
※一般社員の方もご参加いただけます（1社から何人でもご参加いただけます）
●リーフレット・申込書のダウンロードはこちら

下請け代金法とは

下請事業者の利益を保護し、下請取引の適正化を推進するための法律です。製造業からサービス業まで、幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めています。もし違反が認められた場合には、簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。

消費税転嫁対策特別措置法とは

中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、減額や買いたたき、報復行為により消費税の転嫁（消費税分を上乗せすること）を拒否することなどを禁止する法律です。「消費税転嫁対策特別措置法」は事業者の皆さまの大切な利益をしっかり守ります。
増税後の今、しっかり押さえたい消費税転嫁に関する要注意ポイントを解説します。