10月20日と21日の2日間、第7回人を生かす経営全国交流会が徳島県で開催されました。全国から約330人、岡山からは事務局も含め12人が参加しました。
開会に際して中同協・中山英敬幹事長から、情勢の変化が著しい今こそ「人を生かす経営」を学び直し、厳しい経営環境を乗り越える契機とすることが呼びかけられました。
その後、中同協・人を生かす経営推進協議会の加藤明彦代表から問題提起があり、「同友会らしい黒字企業」を目指して、地域に貢献し続けることの重要性や、自主・民主・連帯の精神等について説明。「2日間の学びを『労使見解』の理解と人間尊重の経営を実践する契機にしてほしい」と訴えました。引き続き、日鐵鋼業（株）の能登伸一社長（広島）と（株）シケンの島隆寛社長（徳島）が事例報告を行いました。能登氏は「ＧＣＨ（企業内総幸福）の向上」を目指す取り組みを紹介。「私の信条は『原因自分論』。まず経営者が自らの姿勢を正し、社員の声を真摯に受け止めることが大切」と話しました。島氏はコロナ禍による影響で仕事の仕組みを変革すると同時に職場環境の整備が進展した例を紹介。「経営者の本気で学ぶ姿勢こそ何よりも重要。学んだことを社員と共に継続して取り組むことで会社は変わります」と締めくくりました。
2日目は中同協の「人を生かす経営」関連四委員会の委員長によるパネルディスカッションが行われ、林哲也・経営労働委員長、川中英章・共同求人委員長、梶谷俊介・社員教育委員長、髙橋正志・障害者問題委員長の四人がパネラーとして勢ぞろいしました。各氏からはそれぞれの委員会が設立された歴史的背景の説明と、労使見解に基づく各社の実践事例の報告がありました。また、『企業変革支援プログラムver.2』の詳細を紹介し、積極的活用を求めました。 交流会の最後には中同協の山城真一副会長（徳島同友会会長理事）が「本交流会の学びを具体的な行動に移すためにも『企業変革支援プログラムver.2』を活用しましょう。『労使見解』の前書きにある四原則を再確認し、その原則に共感する仲間を増やす。この同友会運動を広く深く進めて参りましょう」と2日間をまとめ、閉会しました。
参加リポート
本交流会は、経営労働・求人・社員教育・障害者問題の４委員会が一体となり、人を生かす経営の総合実践を行っていくための交流・研鑚の場ということで、参加者の意識も高く、日頃から経営指針をしっかり実践されている方々が全国から参集しておられました。グループ討論でもかなり踏み込んだ話が出てきて、自社の新たな課題も発見できました。
2日間の問題提起、実践報告、パネルディスカッションとグループ討論を通じて、自分が日頃から社員さんに言っている「安心して気持ちよく働くことができる職場づくり」を行うためには、社員の幸福感を高めることと他人を思いやる心のある企業風土を醸成することが必要だということを確認しました。さらにその実現には、企業と個人の成長ビジョンを明確にすることと社会人基礎力を向上することができる社員共育プログラムが必要なことを学びました。
今回実行委員長をされた小田大輔・徳島同友会副代表理事にもお会いすることができ、去年支部例会でご報告いただいた御礼を直接伝えられて嬉しかったです。
初日、中同協の加藤明彦・副会長から問題提起があり、「企業経営を通してよりよい社会を実現するために何をすべきか？ 課題があるとすればどう解決していくのか？」との問いかけがありました。人を生かす経営や労使見解について、まずは経営者の責任を自覚し、経営姿勢を確立することが大切だと学び、経営指針を成文化して社員を最も信頼できるパートナーと位置付けて全社一丸の経営を実践する必要を再確認しました。
また、日鐵鋼業（株）の能登伸一社長と（株）シケンの島隆寛社長からは、経営指針・採用・社員教育、障害者雇用の四位一体の実践事例を聞きました。グループ討論では、メンバーから「地元の過疎が進み、周囲の若者は母校が廃校になって故郷を喪失しつつある」という切実な話も聞きました。また、同友会で、良い会社・良い経営者・良い経営環境をつくること（人を生かす経営）を学び、実践すること（四位一体の経営）が地域を活性化し、組織の維持発展につながるということについて熱く討論しました。この2 日間の学びを実践していこうと決意しました。
