2011年度 障害者雇用に関するアンケート調査
障害者問題委員会では、このたび岡山同友会会員企業を対象に表題のアンケートを実施しました。
障害者雇用に関するアンケート
内容は主に、各社の障害者雇用の現状と、障害者雇用を通じた会社の変化などについて問うもので、4月25日の回答期限までに197件の有効回答を得ました。
まず障害者雇用の有無に関しては「現在雇用している」が17％、「過去に雇用していたことがある」11.9％、「雇用したことがない」71.1％となっており、約三割が雇用の経験があることを示しています。
障害の種類は、身体障害者（42人）が最も多く、精神障害者（18人）、知的障害者（12人）と続きます。
今後の障害者雇用に関しては「是非雇用したい」が4.4％、「機会があれば将来雇用したい」が23.3％となっており、前向きな企業が三割近くある反面、「雇用は考えられない」と回答した企業数もほぼ同数の29.6％に上り、障害者雇用に関心を持つ企業がまだまだ限定的であることを物語っています。
雇用が考えられない理由については、「雇用するだけの仕事量がない」43％、「障害者に適した仕事がわからない」42.1％、「仕事の内容が危険で適さない」40.2％、「受け入れる設備等がない」39.3％と続き、決して障害者雇用そのものに対して否定的なわけではなく、外部環境や内部環境に何らかの支障があるケースが多いようです。
一方、委員会に対する要望として最も多かったのは「雇用以外の連携や支援について知りたい」22.7％で、「障害者の雇用に無関心なわけではないが、できれば雇用以外の形で支援をしたい」というのが多くの経営者の本音とも読み取れます。
既に雇用をしている経営者が「雇用してみてよかったこと」として挙げた理由（記述式回答）としては「障害のある方が困らないよう、気をつけ思いやる気持ちをもつことができた」「助け合いの精神が強くなり、社内の人間関係がよくなった」「他の人が真似できないほど作業が早い」などの回答がありました。
そのほか「本人がよくがんばってくれているので問題は全くない」「障害者だからどうだったという壁は全くなく、スムーズに仕事はできている」など、いい意味で、特別な変化はないという趣旨の回答も目立ちました。
現在、障害者雇用をしていない経営者が「どうすれば雇用が可能になるか」として挙げた条件（記述式回答）では、「現場管理をしながら作業も行うため、障害者が対応できるとは思えない。ただ分業を明確化し、作業標準書を整えることができれば可能な部分もあると思う」「業務の内容を拡張する」「単に業績の問題。将来業績が向上し余裕ができれば雇用にも前向きになれる」「選別ラインを建設し、単純作業ができる環境をつくる」といった回答のほか、「中小企業では一人が多くの業務をこなす必要があるため、ごく一部の仕事だけでは雇用は難しい。国がもっと資金面の援助や指導をしてくれれば中小企業にも雇用可能なケースがでてくると思う」という意見も寄せられました。
障害者問題委員会では今回のアンケートの結果を受けて、5月17日の定例委員会で分析と意見交換を行い、寄せられたご回答やご意見を今後の委員会運営に有効に活かしていくことで合意しました。今後も、より多くの会員の皆さまに障害者雇用に関心をもっていただけるような委員会活動を進めてまいります。
