【20.05.01】新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート(第2次)集計結果
新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート(第2次)集計結果
岡山県中小企業家同友会は、このたび県内会員企業を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート（第2次）」の最終集計結果をまとめました。調査の概要
1) 調査期間：2020年4月22日−2020年4月27日
2) 調査対象：岡山県中小企業家同友会会員企業
4) 調査方法：FAXと会員専用サイトのアンケート機能にて回答を求めた
5) 回答企業数：全会員企業541社（会員580人）のうち、129社（回答率：23.8％）
概要は以下の通りです。
◆「マイナスの影響が既に出ている」の回答が61.2％（前回42.7％）、「現時点の影響はないが今後マイナスの影響が見込まれる」の回答が26.4％（前回39.6％）といずれも多く、両者を合計すると87.6％（前回82.3％）に及ぶ。両者の合計割合は前回に比べ6.3ポイント上昇した上、「マイナスの影響が既に出ている」事例が大幅に増加し、事態の深刻度がさらに増していることがわかる。◆既に出ている悪影響の内容は、「予約・注文のキャンセルによる売上減少」「市民の消費自粛による売上減少」「配送・納期・仕入等の遅れ」が多い。前回と比較すると、「取引先の操業停止や廃業」（5.5ポイント上昇）、「資金繰り悪化」（3.1ポイント上昇）、「社員の勤務形態弾力化への対応」（3.8ポイント上昇）の回答が目立って増加したことに加え、影響の具体的内容も多方面に拡大している。
◆今後懸念される影響については、前回同様に「配送・納期・仕入れ等の遅れ」の回答割合が多いが、今回は「取引先の操業停止や廃業」がきわだって増加した。逆に「休校措置による影響」「展示会・イベント等の中止・延期」は減少した。緊急事態宣言が全国に拡大されたこと等の影響によるものか、サプライチェーン寸断や取引先の影響が自社に及ぶ懸念が増していることがうかがわれる。
◆全体の40.4％が金融機関（政府系・民間）から何らかの支援を受けていると回答し、30.1％が「検討中」と答えた。逆に「資金繰り支援は必要ない」との回答も28.7％あった。
◆現在の手持資金での耐久期間は、「半年以上」の回答が多数を占める一方、「3カ月」以内を選択した企業数も20社に及ぶ。うち3社は「1カ月」という差し迫った回答であった。
◆経営上の悩みや課題は多岐に渡るが、「訪問営業や商談ができない」「社員の感染懸念」の声が比較的多い。
◆医療用品業、食品等自宅消費型の商品を扱う企業には、プラスに影響している例もある。
◆先が読めない中でも、数パターンの経営計画を用意したり、新規開拓や新事業創出を模索している例もあり、柔軟に対応しながら危機をチャンスに転化しようとする経営者の懸命な努力と前向きな姿勢が読み取れる結果となった。
アンケート本体の詳細は以下からご確認ください。
当初掲示した結果のうち、問6の集計方法に誤りがございましたので、訂正後のものを再掲します
新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート（第2次）集計結果・訂正分
