2015年4月～6月期の景況調査について
政策委員会 平本久雄
政策委員会では、このたび岡山同友会会員企業を対象に表題のアンケートを実施しました。
売上高ＤＩは、2014年6月の37.5という2006年3月以降の最大値から、2期連続で下降していましたが、2015年4月では16.2と上昇に転じました。
また、2015年秋の売上高見込みでも、増加43.0%に対し減少26.8%と明るい兆しが見えます。
そして、詳細は省きますが、経常利益のＤＩも増減見込みも上向きです。しかし、手放しで喜べないのは、4～6月の経営上の問題点の第1位が「同業者相互の価格競争の激化」、第2位が「従業員の不足」、第3位が「人件費の増加」となっていることです。
売上の増加は見込めても単価が安く、したがって量をこなさないといけないが、人手が不足し、かつ人件費が増加しつつある、という現場の厳しい状況が目に浮かびます。
この状況にどう対処するかが、7～9月の経営上の力点です。第1位「新規受注（顧客）の確保」で売上の量を確保しつつ、第2位「付加価値の増大」も目指します。そのための第3位「社員教育」です。同友会の提唱する、経営理念に共感する自主的社員の育成が望まれます。
ところでマイナンバーについては、本年4月の時点でまとめれば、「認知度は高いものの、対応（準備）はまだまだ」という結果が出ました。そして、制度自体については反対が賛成を大きく上回りました。個別意見からも、マイナンバーへの不安と煩わしさが解消されていないことがうかがえます。
調査の概要
●調査時期：２０１５年４月－６月期
●調査対象：岡山県中小企業家同友会会員企業
●調査方法：アンケートを用いたＦＡＸによる自計記入
●回答企業数：１８２社の回答を得た（回答率：３５．７％）
調査結果
岡山県中小企業家同友会の「2015景況調査（4-6期）」をPDFファイルでご覧いただくことができます。
↓調査結果はこちらから
岡山県中小企業家同友会 ２０１５年４月～６月期 景況調査（PDF）
