新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート(第3次)集計結果
表記アンケートにつきましては、お忙しいところご協力いただきありがとうございます。8月31日までにお寄せいただいたご回答を最終集計結果としてまとめ、報道等に発表いたしました。
今回は岡山財務事務所からの協力依頼を受けて金融機関の対応状況等に関する設問を加えています。
調査の概要
1) 調査期間：2020年8月18日－2020年8月31日
2) 調査対象：岡山県中小企業家同友会会員企業
4) 調査方法：FAXと会員専用サイトのアンケート機能にて回答を求めた
5) 回答企業数：
全会員企業529社（会員563人）のうち、162社（回答率：30.6％）
6）その他：
岡山財務事務所からの協力依頼を受けて金融機関の対応状況に関する
設問を加えた。
主な特徴は以下の通りです。
◆「マイナスの影響が既に出ている」の回答が58.6％（前回61.2％）、「現時点の影響はないが今後マイナスの影響が見込まれる」の回答が20.4％（前回26.4％）といずれも微減となったが、両者の合計は約8割に及んでおり、状況が改善しているとは言い難い。むしろ、支援策等の出揃った感がある現在においてすら、約2割の回答者が今後の影響を懸念していることの方がよほど深刻だとも言える。「プラスに影響している」回答も前回より低下している。
※「マイナスの影響が既に出ている」が減少することは論理的にあり得ないが、前回調査とは回答者が異なる場合があるため生じた結果か、既に影響が解消された結果であるかについては不明。
◆既に出ている悪影響の内容は、前回と同じく「予約・注文のキャンセルによる売上減少」が最多。「市民の消費自粛」「展示会・イベント等の中止・延期」等も増加した。逆に「配送・納期の遅れ、原材料等の仕入の遅れ」「社員の勤務形態弾力化対応」などは減少した。
◆今後懸念される影響については、「市民の消費自粛」が前回よりも大幅に増加して最多。前回は減少した「展示会・イベント等の中止・延期」も再び急増している。逆に、前回最多だった「取引先の操業停止等」の懸念は後退した。
◆7月の前年対比売上は、約6割が減少と回答。前年比5割以上減・7割以上減の回答もあり、深刻な状況が読み取れる。一方、「増加」の回答も約2割あった。
◆現在の手持資金での耐久期間は、「半年以上」の回答が多数を占める一方、中には「1カ月」という差し迫った回答も4件寄せられた。
◆岡山県や市町村による支援策については、幅広く利用されているものは見当たらない。
◆金融機関に対しては、資金繰り支援と情報提供・申請支援を希望する声が多い。個人保証解消を望む意見も一定数あり、「経営者保証に関するガイドライン」の一層の周知および積極的活用が望まれる。担当者の訪問頻度・相談時間は、感染症流行前と比較して「増加した」回答は約1割であり、「減少した」回答（約2割）を下回った。対応については「十分に満足」「ある程度満足」の合計が約7割に達した
◆経営上の課題は多岐に渡るが、営業活動等の移動制限、社内で患者が出た場合の対応に関するものが比較的多い。
アンケート本体の詳細は以下からご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート（第3次）集計結果
