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【実施報告/公開行事】中小企業庁「平成30年度下請取引講習会」

中小企業庁「平成30年度下請取引講習会」の岡山県会場を同友会が設営
会内外から24人が参加

 10月24日、中小企業庁「平成30年度下請取引講習会」を岡山同友会会議室で開催し、会内外から24人(同友会からは七社八人)が参加しました。
 本講習会は、下請事業者の利益を保護し、適正な取引に関する正しい知識の普及啓発を図るために中小企業庁が全国で開催しているもの。具体的には「下請代金支払遅延等防止法」および「消費税転嫁対策特別措置法」等の違反防止や違反件数の減少、中小企業の取引条件の改善を目的に行われています。
 今年度の岡山県での開催は、同友会が引き受け、設営を政策委員会が担当しました。参加要項等はあらかじめ中小企業庁の特設WEBサイトにも掲示され、会員と非会員とを問わず幅広く開催を告知。締切までに県外も含めて19社からの申し込みがありました。

 当日は「下請代⾦法(基礎コース)」と「消費税価格転嫁対策コース」の2つを各90分で実施し、講師はいずれも第一東京弁護士会所属の倉地智広氏が担当。重要論点について受講者がどのように考えるか質問を投げかけたり、過去に訴訟等で争われた実例などを交えたりしながら、実務上押さえておくべきポイントをわかりやすく説明しました。
 参加者アンケートには「最近の具体的な事例が豊富で非常にわかりやすかった」「有料のものも含めて今まで受講したセミナーの中で一番良かった」「ユーモアあふれる説明で親しみが持てた」などの感想が綴られ好評でした。

 岡山同友会が中小企業庁の事業を設営するのは今回が初めて。全国でも稀な例です。事業を受託した時事通信社の山根嘉久男・岡山支局長は「過去3回の岡山開催の中では、今回が最多の参加者。来年度以降も引き続き同友会での設営をお願いできれば」と述べています。


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