5月13日に東京で開催された中同協の障害者問題委員会の報告をいたします。
参加者は全国から41人。2019年10月、滋賀県で開催予定の障害者問題全国交流会について、滋賀同友会のユニバーサル委員長・田井勝美氏から告知がありました。次に、2月に参議院会館にて行われた超党派による「障害者の安定雇用・安心就労の促進を目指す議員連盟（通称インクルーシブ雇用議連）」の設立総会の様子が報告されました。役員名簿には34人の各党の議員が名を連ねており、17年末に厚生労働大臣に対して「障害者雇用・就労施策にかかる緊急提言」も出しています。50人以下の事業所を含めた障害者雇用の実態調査の早期実施、支援センターの拡充、ジョブコーチの活用方法の周知など、実践的な内容でした。また、毎年4月2日に開催される世界自閉症啓発デーに、中同協障害者問題委員会副委員長の奥脇学氏が、同友会の理念、障害者問題委員会の存在意義、自社での障害者雇用の取り組みや、自社開発のＷＥＢサービスとして当事者と雇用サイドとの情報共有システムを提供していることなどを報告しました。
実践報告として、障害者問題委員長の比嘉ゑみ子氏が、沖縄での創業、地域との関わりの中で法人化、同友会で労使見解を深めた結果、障害者雇用をスタートし、健障者委員会の立ち上げ、代表理事の就任、創業30周年での事業継承、Ａ型作業所の開設など、自社と同友会と障害者雇用、地域との連携が不可分な歴史を語られました。そして、「障害者問題委員会のあり方を全国で学び合い、問題意識を共有したい」と締めくくられました。
最後に学習会では、「きょうされん」の専務理事、藤井克徳氏から「障害者をしめ出す社会は弱くもろい」として、障害者権利条約の時代と同友会企業への期待を特別報告いただきました。相模原での殺傷事件に始まり、障害に起因する殺人・心中・虐待・社会的入院の問題などの現在から、ナチスドイツによる優生思想に基づく障害者の大量殺人まで、凄惨な過去の歴史の振り返りをされました。
それらを踏まえた上で、「障害者権利条約」が世界ルールとして当事者参加型で制定され、インクルーシブや個人の尊重、平等を実現するための「合理的配慮」の重要性を紹介されました。同友会企業へは、「障害者問題委員会の活発化、障害者の労働・雇用政策への積極的参加、「人を生かす経営』の好事例の蓄積、そして何より、同友会関係者一人一人へ期待します」とメッセージをいただきました。
アトリエＫＴ
代表 ?橋京恵
