岡山同友会は６月２５日、岡山商工会議所において第１回産業振興シンポジウム「地域の活性化と中小企業憲章」を開催。行政や他団体も含め約７０人が参加しました。
今回のシンポジウムは岡山同友会政策委員会が企画したもの。今まで委員会で継続開催してきた「産業振興懇談会」を拡張し、津山市や瀬戸内市など、より広範囲の自治体や他団体にも参加してもらい、地域づくりについて垣根を越えた意見交換の場を設けるのがねらい。中小企業憲章の閣議決定２年目のタイミングに合わせて計画を進め、岡山県商工会議所連合会と岡山県中小企業団体中央会、岡山県商工会連合会の後援を得て実現しました。
当日は岡山同友会の藤田賢治代表理事の開会挨拶と、後援３団体の専務理事による挨拶の後、中国経済産業局の太田秀幸産業部長が「中小企業憲章と地域経済の活性化に向けて」と題した基調報告を実施。憲章の閣議決定に至るまでの国の中小企業政策の変遷と、現在の中小企業支援施策の説明を行いました。
さらに岡山トヨタ自動車㈱の梶谷俊介社長が、「中小企業憲章をどう受けとめるか」と題して、主に経営者の立場から見た憲章の基本理念についての報告を行いました。
報告の中で梶谷氏は「憲章の認知度はまだ低い。我々中小企業こそが地域を支える主役だという認識に立ち、誇りと自信をもって行動に移していくことが必要」と述べました。
その後、「地域の活性化のために中小企業憲章をどう活かしますか？」のテーマでグループ討論を行い、各テーブルで意見を交換しました。
今回、他団体に所属する経営者や職員、多くの自治体の行政担当者と同友会会員が一堂に会して語り合う場が設けられたことは、岡山同友会の歴史上記念碑的な事例と言っても過言ではなく、早くも今後の定期的な継続開催を望む声が多数寄せられています。
