7月25日、岡山市（産業観光局）との意見交換会が開催され、同友会から13人が参加しました。
意見交換会は、2018年の「岡山市小規模企業・中小企業振興条例」制定を機に毎年開かれているもの。条例第22条「市は、小規模企業、中小企業者、中小企業に関する団体等の意見を聴取し、（中略）より効果的な施策が展開できるよう努めるものとする」等の条文に基づき、市内に拠点を置く各団体と定期的に行われています。
当日は、岡山市の主な中小企業振興政策に関する説明と質疑の後、深刻な人手不足や物価上昇、トランプ関税の影響等について意見を交換しました。同友会からは直近の景況調査の結果を踏まえ、製造業や建設業の景況感が悪化していることや、仕入価格等の高騰に替わって人件費の上昇が経営を圧迫しつつあること、金利負担の増加等について説明を行いました。特に人手不足については様々な意見が出され、企業の採用活動の障壁になっているのが各社の知名度の低さと情報発信力の弱さであることが話題に上りました。
この日の議論を踏まえ、岡山市から後日「各社の情報発信に役立ててほしい」として「情報発信（プレスリリース）支援プログラム」と市内企業情報冊子（年1回発行）の情報提供がありました。意見交換の成果の一つとして、会員企業各社の積極的な活用が期待されるところです。
