２０１４年　新春のご挨拶

２０１４年　新春のご挨拶

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
昨年は、皆様方にとってどのような年だったでしょうか。DOL（同友会景況調査報告）によると、安倍政権のアベノミクス政策は、円安を生み出して輸出向け産業の大企業の収益状況は好転し、株価は上昇基調に転じました。その一方、円安は原材料価格の高騰を招き、商品価格に転嫁することが難しい中小企業の収益を圧迫していますが、DOLによる業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は、建設業と製造業が牽引となって、中小企業も改善されています。弊社の属する建設関連業界では、消費税増税に伴う駆け込み需要や公共事業増加の影響もあって、高度成長期やバブル期を彷彿させる景況を感じながら年を越すことができましたが、今年４月に予定されている消費税増税後の反動が懸念されています。

　政府は、個人消費を促し景気を持続させていくためには、企業の雇用拡大や賃上げが必要だとしています。雇用の拡大や社員の所得向上を目指していくことは、地域経済を担う私たち中小企業家の責務だとも言えますが、消費税増税後の景気後退の不安やリーマンショックの経験から、固定費が上がることはできるだけ避けて社員へ利益を還元するには賞与などで、と思われている方もいらっしゃると思います。

　中小企業が継続的に雇用を拡大し、安心して賃金を上げていくためには、安定的で持続する地域経済の発展と共に、外部環境の変化に影響されにくい強靭な体質の企業づくりが必要です。

　強靭な体質の企業づくりとは、自己資本比率を増やし財務体質を強化していくことや、価格決定権を持った商品開発などは勿論ですが、会社が好調な時も困難に陥った時も、全社が一枚岩となって総合力を発揮できる組織づくりがなによりも大切だと思います。

　同友会のバイブルである「中小企業における労使関係の見解 経営者の責任」のなかに、「なによりも実際の仕事を遂行する労働者の生活を保障するとともに、高い志気のもとに、労働者の自発性が発揮される状態を企業内に確立する努力が決定的に重要です」とありますが、これを追及していくところに同友会の学びの本質の１つがあると思います。

　今年も、景気の先行きに不安定感がぬぐえない年になりそうですが、いまこそ労使見解の精神を追及し、「生きる・暮らしを守る・人間らしく生きる」を深めていく同友会でありたいと思います。