岡山同友会 第39回 定時総会
2023年5月25日 岡山国際交流センター
5月25日、岡山同友会第39回定時総会を開催しました。感染症に伴う行動制限が全面的に解除されて初めての総会ということもあり、当日は昨年の人数を上回る約60人が参加。議案の審議に当たりました。
議長には(有)三愛の福﨑守彦氏(東備支部)が選出され、22年度の活動総括と決算案、23年度の活動方針と予算案、23年度役員案と規約改正案を提案。いずれも異議なく承認されました。
続いて、22年度の仲間づくり活動において支部目標を達成した岡山北支部と備北支部の表彰が行われました。特に備北支部は2年連続で過去最高会勢を更新し、昨年に引き続き2回目の表彰になりました。プレゼンターの門田悦子・仲間づくり委員長から表彰状と記念品を受け取った両支部長は、「期限ぎりぎりになりましたが、それまで定期的な対象者訪問を続けていたので達成には確信がありました。その意味で『結果』ではない確かな『成果』だと思います」(松本氏)、「今後も『同友会型企業づくり× 会員増強=地域の活性化』の支部方針の下、仲間の輪を広げることで地域に貢献したい」(田中氏)などと語りました。
その後、新理事による第1回理事会が開かれ、藤井孝章氏・山辺啓三氏・髙橋正志氏の3人が代表理事に選出されました。また副代表理事には、門田悦子氏・大西一夫氏・浅野浩一氏が選出されました。
閉会挨拶は髙橋代表理事が行い、「同友会の活動方針は、会員企業一社一社にとっても『よい会社』に近づく指針でもあります。『人として生まれたからには会うべき人がいる。会うべき人に会ったならば為すべき使命がある』という言葉があります。皆さんも同友会で様々な素晴らしい経営者と出会い、為すべき使命を見つけてください。そして方針の実践を通じて『よい会社』を目指してまいりましょう」と呼びかけ、閉会しました。
その後、会場を移して数年ぶりに制限のない懇親会を行い、互いの再会を祝うとともに旧交を温めました。
2023 年度活動方針・重点方針(全文)
社会の主役にふさわしい誇りと責任にかけて 地域の未来を切り拓こう
1.同友会型企業づくりの輪を会内外に広げましょう ・会勢を600人以上に
2.経営者の経営姿勢を確立し、総合的な経営力を高めましょう ・『企業変革支援プログラム ver.2』の積極活用を ・高い付加価値と競争力を追求し、価値に見合った価格設定と継続的な賃上げができる企業に ・できない理由を探すのではなく、できる方法を考えましょう
3.学びの質の向上を図りましょう ・支部例会の内容の充実を図るとともに参加者を増やしましょう ・委員会・部会は目的を明確化し、各社の経営課題を掘り下げる場を提供しましょう
2010年に閣議決定された『中小企業憲章』は、政府が初めて中小企業の社会的役割に関する考え方を明示し、その支援や政策のあり方をまとめた画期的な文書とされています。憲章は、中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置づけ、「常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた」と述べています。また中小企業の経営者は「企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす」存在であることが強調されています。
これらの表現は中小企業を大いに鼓舞すると同時に、他方ではその社会的責任を規定するものでもあります。先に引用した部分はそれぞれ「いかに外部環境が厳しくとも、時代の変化に積極的に対応して、経営を維持し発展させなければならない」、「経営者の経営姿勢を確立し、自助努力を続けながら、社員の生活を保障しなければならない」と読み換えることが可能であり、内実において同友会の『労使見解(人を生かす経営~中小企業における労使関係の見解)』が強調する「経営者の責任」と何ら変わるところがありません。その意味で、『労使見解』が提起していることは、今や国民や社会が全ての中小企業に求めていることに等しいと言ってもいいでしょう。『企業変革支援プログラムVer.2』が、経営者に対して「『中小企業憲章』が前提にしている中小企業のあり方と責任の自覚」を促しているのはそのためです。
現代はVUCA(Volatility変動性、Uncertainty不確実性、Complexity複雑性、Ambiguity曖昧性)の時代とも言われます。しかし、人類の歴史において何事も確実で単純明快だった時代は存在せず、『労使見解』が生まれた1970年代の日本もまさしく不確実の最中にありました。それでも私たちの先人は幾多の難局を乗り越え、中小企業を「社会の主役」と呼ばれるにまで成長させてきました。
外部環境がいかに厳しく不確実であろうとも、それを乗り越えて経営を維持発展させなければ私たちに「社会の主役」を名乗る資格はありません。また責任を果たさずして誇りをもつことはできません。中小企業の誇りと責任にかけて、地域の未来を切り拓いてまいりましょう。
1.同友会型企業づくりの輪を会内外に広げましょう
22年度の到達点を踏まえ、具体的行動によって600人以上の会勢を実現しましょう。
一人でも多くの仲間を迎え入れ、今や時代の要請と言ってもいい「労使見解」に基づく企業づくりを実践する企業を地域に増やしてまいりましょう。