トランプ2・0のアメリカと日本（政策委員会主催学習会）

　3月17日、「トランプ2・0 のアメリカと日本」と題して政策委員会主催の学習会を開きました。
　講師には岡山大学大学院社会文化科学研究所の津守貴之教授を招き、第二次トランプ政権下の米国経済と世界経済の動向、そして日本の地域経済が受けるであろう影響等について詳しくご説明いただきました。

　津守氏はまず、世界経済における米国の非対称的な地位について説明。ＧＤＰや消費支出、軍事支出等の圧倒的規模に加え、ドルが基軸通貨であること等をその理由に挙げました。そして米国が巨大な消費市場である一方、生産（供給）力は相対的に低く、このことが巨額の貿易赤字を生む主要因であると説明しました。これに対して中国は、国内消費市場をはるかに上回る過剰な生産（供給）を続けているため、輸出による貿易黒字が恒常化しているとし、この両国の差が米中の経済に軋轢をもたらしていることを指摘。トランプ政権の関税引上げや国内製造業の支援、安全保障コストの同盟国負担要請等は、各国に対して米国依存の見直しを求め、世界経済の構造的な非対称性を解消することが目的だと説明しました。
　一方、日本でも生産拠点の海外移転に伴う国内製造業の空洞化や地方の人口減少が深刻化しており、米国以外の海外市場開拓と国内ローカルビジネスの新産業化が喫緊の課題であると説きました。
　質疑応答では、為替動向や今後成長が見込まれる国内産業分野、ローカルビジネス新産業化の課題など様々な質問が上がり、グローバルな視点で経営を考える貴重な機会となりました。