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【20.04.02】<参加リポート2.>第50回中小企業問題全国研究集会in京都

事業継続計画の要諦は労使見解にあり
―企業価値を高める戦略的BC


(有)まるみ麹本店 代表取締役 山辺 啓三
(岡山同友会代表理事)
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第5分科会では(株)賀陽技研の平松稔社長(備北支部)と(一財)危機管理教育&演習センターの細坪信二理事長のお二人にご報告いただきました。平松氏からは、非常時に新潟の同業者と金型を融通しあう代替生産体制(お互い様BC連携)を整備した話がありました。それは防災だけを目的にしたものではなく、『労使見解』に基づき自社を持続的に発展させるための成長戦略でもありました。細坪氏には専門家の立場から、ワークショップを交えた問題提起を行っていただきました。

お二人が揃って強調したのは「事業が中断した際、以前と同じ事業を再開することが最善とは限らない」「復旧には時間もお金もかかる。事業再開までに顧客が離れたり資金が底をついたりしたのでは何にもならない」「最も大切なことは、納品等を中断することなく顧客の要望に応えて『商売』を継続すること」―ということです。そのためには、平素から付加価値の高い仕事を増やして利益を上げ、骨太な経営を心がけていなければなりません。このことは、『労使見解』に示された「(経営者には)いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任がある」ということと全く同じです。

とかくBCPは防災計画と混同されがちですが、事業の存続を脅かすリスクは感染症も含め様々であり、事象ごとに対策を講じることは非現実的です。本分科会では、本来のBCPとは、『労使見解』の精神に基づく経営実践そのものであるということを確認しました。だからこそ、全国の会員同士の連携がこれからますます重要になってきます。昨年の中同協総会と今回の全研を通じて、岡山からBCPのあるべき姿を全国に発信できたことはとても貴重な機会でした。


第5分科会報告者感想

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●BCPの考え方を『経営指針』に取り入れよう

新型コロナウイルス感染症が取り沙汰される中、マスクを着用し朝8時の新幹線で京都へ向かいました。地下鉄で乗り継いだ先にあるのは京都国際会議場。噂には聞いていましたが、庭園の雄大さ、会議場の大きさ、歴史を感じさせる贅沢な作り、このようなところで報告をさせていただけることに感謝しながら責任の重さも感じておりました。

第5分科会ではBCPの取り組みをテーマに、まず中小企業の実践事例として私が60分の報告、専門家の立場から細坪信二さんがワークショップを含めた六十分の報告を行いました。その後グループ討議と発表、補足説明、座長のまとめ―という、全研の分科会としては少し変則的な構成となりました。

本来のBCPは、防災計画にとどまらず、事業継続を脅かすあらゆる事態に備えることです。それは、『労使見解』にある「(経営者には)いかに環境が厳しくとも時代の変化に対応し経営を維持し発展させる責任がある」という指摘に通じるところがあり、だからこそ「BCPの考え方を『経営指針』に取り入れよう」というのが私の主張です。細坪さんも、テーブル演習を交えながら、メッセージ性が高く熱のこもった講義をして下さいました。最後に山辺座長が全体を締めくり、終了後には各地から参加された多くの会員の皆さんと名刺交換をし、たくさんの笑顔をいただきました。それらの笑顔とかけられた言葉の数々から、私自身も分科会の成功を確信することができました。未熟な私を支え、送り出して下さった皆さん、本当にありがとうございました。

(株)賀陽技研 代表取締役 平松 稔

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