岡山同友会・政策委員会主催
「経営者保証改革プログラム」説明会を開催
3月31日、金融庁と中小企業庁の担当者を迎えて「経営者保証改革プログラム」説明会をオンライン開催しました。
説明会は、4月から始まる経営者保証改革プログラムの発表を受けて政策委員会が企画したもの。当日は岡山同友会の提携金融機関から4人、岡山財務事務所からも佐藤光太朗・理財課長をはじめ5人の職員の皆さんが参加しました。
最初に、中小企業庁事業環境部環境課の茨木衛・課長補佐から調査の説明がありました。調査によると、2014年の「経営者保証に関するガイドライン」発表から8年が経過したにも関わらず、保証を提供している中小企業の割合は未だに横ばいであり、経営者保証に依存しない新規融資は5割に満たないとのことです。また、事業承継時に保証が徴求される割合も9割に及ぶと報告されました。
次に金融庁監督局総務課監督調査室の橋野永・監督調整官から、改革プログラムの説明がありました。改革の目的について橋野氏は「個人保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させる」「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた意識改革」などを挙げ、事業者が保証を求められた場合は金融機関に十分な説明を求めるよう促しました。
後半は、会員が実際に経験した事例等に基づく質疑応答に充てられました。
最後に茨木・橋野の両氏から「改革プログラムのことをご存知ない方も大勢いるはず。是非、他の経営者にも伝えてほしい」との呼びかけがあり、説明会を終了しました。
