強靭な退室の同友会づくりを進め、
中小企業の魅力を発信しよう
2023組織強化・会員増強交流会 8月22日、オンライン開催
8月22日にオンライン開催された2023組織強化・会員増強交流会に、45都道府県と中同協から約400人（岡山からは17人）が参加し、会員増強の取り組みの成果と課題を共有しました。冒頭、中山英敬・五万名推進本部長は、全国会勢が今年度中にはコロナ前の水準に戻る見込みであることを述べ、「今・ ・・年度中になるか今・年・中になるかは皆さんにかかっています。交流会の学びを持ち帰り、各地で展開しよう」と鼓舞しました。
事例報告では、22年度の純増率日本一を誇る山梨同友会の取り組みが発表されました。塩澤主税・仲間づくり委員長は、役を受ける際に50人の純増を約束したそうです。達成する自信があったそうですが、そこには「みんなの力を借りる」という前提があったと言います。まず組織づくりから始めて自ら増強の先頭に立ち、副委員長や支部長に態度で示しました。
（写真）中山英敬幹事長
具体的には、各支部で増強の楽しさを伝える例会を開催する、支部例会に足しげく通いゲストがいれば自ら口説き落とす、新会員が全ての役割を担うミニ例会を開催する―などの取り組みを通じて会員の居場所をつくり、主体者になってもらうということでした。楽しく同友会に参加できる雰囲気づくり・仕組みづくりを進めた結果、新会員がゲストを紹介するサイクルができつつあるそうです。
最後に塩澤氏は「みんなでやろうという空気づくりが大切。新会員が増えることは自分たちのためになることを分かってもらい、笑顔で増強してきました。そうすると退会者も減ります。これからは新しい増強・例会づくりに取り組む必要があります」とまとめました。
続く京都同友会中京支部の事例報告では、田中陽一・前支部長が取り組みを紹介しました。ここでは一度も会に参加していない会員を把握し、支部内を小グループにわけて小まめに声をかける取り組みを続けています。また最初はただの懇親会から始まった「つながる会」が会員同士のつながりを強化する場として機能し始めた事例が語られました。発端はコロナ禍のあおりを受けた企業を応援しようと4、5人で会員が経営する飲食店に集ったこと。そこで本音の話を続けるうちに、人づてに参加する人が増え、社員を連れてくる人まで出たそうです。
交流会のまとめとして山城真一・中同協副会長は、「今回の交流会は『地元であらためて増強に取り組むぞ！』という意識になることがねらい。他団体に影響を与えるまでになった同友会運動の一層の展開のため、まずは自社課題の解決に取り組み、過去最高会勢になろう」と語りかけ、終了となりました。
