岡山県中小企業家同友会・政策委員会主催
9割の社長が知らない売上に繋げる経営分析
地域経済分析システム『RESAS』学習会を開催
2月8日、政策委員会の主催で「9割の社長が知らない売上に繋げる経営分析～地域経済分析システム『ＲＥＳＡＳ』学習会」を開催し、行政や金融機関を含む約五十人が参加しました。会場では経済産業省の担当者による説明を聞きながらＰＣやスマートフォンを通じて実際にＲＥＳＡＳにアクセスし、その基本的な使い方を学びました。
「ＲＥＳＡＳ（リーサス）※」は、内閣官房と経済産業省が提供するオンラインシステムで、全国の産業構造や人口動態、観光等に関する統計情報を誰でも無料で活用できるサービスです。官民の様々な情報がビッグデータとして集積されており、企業のマーケティングや自治体の政策立案などの際に活用されています。しかし、その認知度は決して高いとは言えず、とりわけ中小企業の活用が低調なため、経産省が全国的な普及に力を入れているものです。
学習会では同省地域経済産業調査室の田中幸仁氏が講義を行い、データに基づいて自社の外部環境を定量的に把握することの重要性を説きました。そして「自社事業の市場が拡大していれば積極的に投資しようという判断もできるが、市場が縮小している場合は努力しても報われない可能性が高い。市場の状況次第でとるべき戦略は変わる」と話し、経営者の勘・コツ・経験・度胸などに依存した経営から脱却し、事実と合理的判断に基づく科学的な経営の必要を強調しました。また「経営指針を策定する際には事実に立脚した現状分析が不可欠。その意味でも同友会の皆さんには特にＲＥＳＡＳを積極的に活用してもらいたい」と訴えました。
【写真】左から田中幸仁氏、与五沢浩一氏
その後は同調査室の与五沢浩一氏の指示に従ってＲＥＳＡＳを用いた演習を実施。各社の市場規模や業界の付加価値総額、地域の人口などの推移を調べ、自社の経営環境がどういう状態にあるかをシートに記入しました。
参加者からは「統計は事業の方向性を考える上で非常に有効だと思った」「もっと複雑なものかと思っていたが実際はとても使いやすかった」「自社だけではなく取引先の市場動向も把握する必要があることを痛感した」などの好意的な感想が多数寄せられました。
