政策委員会は3月に行政・支援機関等との意見交換会を集中的に開催し、感染症拡大で中断していた他団体との交流の本格的な再開に踏み出しました。
3月18日は、金融庁・中国財務局・岡山財務事務所から担当者を招き、物価上昇や人材不足などを巡る中小企業の現状等について意見を交換しました。またゼロゼロ融資の返済による資金融庁・中国財務局・岡山財務事務所との意見交換会前列左から中国財務局金融監督第一課・松田智宏氏、岡山財務事務所・小田川浩二所長、金融庁監督局・加藤光伸地域金融監理官（公財）岡山県産業振興財団の小林理事長との意見交換金繰りへの影響や、経営者保証解除に向けた地元金融機関の現場での対応についても率直な感想を出し合いました。会員からは「仕入価格の転嫁を進めているが、人件費の転嫁は取引先の理解が得られない」「金融機関の伴走型支援は歓迎するが、提案の内容が当社にとって本当に意味のある支援なのか営業目的なのか判断に迷う。提案の目的をきちんと説明してほしい」などの意見が上がりました。また直近の景況調査の結果を紹介し、付加価値向上に向けた会員企業の取り組みについても説明を行いました。
3月22日には、（公財）岡山県産業振興財団から小林健二理事長を招き、同財団の概要と主な事業内容について説明を受けました。意見交換では、お互いの組織の特徴を活かしながら今後の一層の連携に繋げていくことをあらためて確認しました。
▲写真：金融庁・中国財務局・岡山財務事務所との意見交換会
前列左から中国財務局金融監督第一課・松田智宏氏、岡山財務事務所・小田川浩二所長、金融庁監督局・加藤光伸地域金融監理官
