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【開催しました】「令和元年度適正取引講習会」

中小企業庁
 「令和元年度適正取引講習会」の岡山県会場を
  同友会が設営

 \;  1月15日、中小企業庁 「令和元年度適正取引講習会」 を岡山同友会会議室で開催し、会内外から15人(同友会からは6社11人)が参加しました。本講習会は、下請事業者の利益を保護し、適正な取引に関する正しい知識の普及啓発を図るために中小企業庁が全国で開催しているもの。具体的には「下請代金支払遅延等防止法」「消費税転嫁対策特別措置法」等の違反防止や、中小企業の取引条件改善を目的に行われています。
 今年度の岡山県での開催は、去年に続き同友会が引き受け、政策委員会が設営を担当しました。講師は、前回の講習で「語り口がユニークでわかりやすい」と評判だった倉地智広弁護士(第一東京弁護士会所属)に引き続きご担当いただきました。
 当日は「下請代金法(基礎コース)」と「消費税価格転嫁対策コース」のそれぞれを各90分で実施。講習が重要論点にさしかかると倉知弁護士は「こういうケースは違法だと思いますか? 適法だと思いますか?」などと参加者に質問を投げかけたり、随所に具体的な判例や時事ネタを取り入れたりして、実務上押さえておくべきポイントをわかりやすく説明しました。
 参加者アンケートには「短時間にも関わらず、質問を織り交ぜた解説でわかりやすかった」「要所要所で質問を投げかけて受講者に挙手で答えさせるなど、参加型の講習でよかった」などの感想が綴られ、好評でした。


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