【21.04.22】開催しました／会内行事　「岡山北支部 ＆ 政策委員会合同2月例会」

中小企業の存在価値について議論

　2月19日、岡山北支部と政策委員会の共催による2月例会をオンライン開催し、23人が参加しました。「地域中小企業の存在価値と未来像〜中小企業淘汰論に打ち勝つためには」のテーマで、鈴木工業（株）の鈴木香氏と（有）アルスター経営コンサルタンツの額田信一氏らが報告しました。
　鈴木氏は、新見市中小企業・小規模企業振興基本条例の策定に関わった経験等を踏まえ、「中小企業は衣・食・住ならびにインフラ機能の提供を通じて地域住民の暮らしを支える存在」とし、中小企業憲章にも謳われた社会の主役としての重要性を強調しました。一方、額田氏は各種統計を引用しながら「中小企業の生産性が大企業よりも低いことは事実であり、賃金も低い。中小企業再編論が浮上するもの或る意味では当然だ」などと指摘しました。
　相反する二つの意見を踏まえ、後半は安本直一事務局長を交えて「中小企業は社会の主役か？　社会のお荷物か？」という論点をめぐるパネルディスカッションに移行しました。低生産問題に関して鈴木氏は、「中小企業には生産性など定量的な観点だけでは測れないインフラとしての役割がある。地域の雇用を守り、経済のローカル循環を担う中小企業はコミュニティ存続の基盤」「自治体等は地元中小企業に優先的に仕事を発注すべき」と主張。それに対し額田氏は、「発注先が域外大企業であっても、低コストで調達できれば税金を他の住民サービス向上のために使うことができる。ローカル循環は重要だが、競争によるレベルアップも必要。中小企業にとって付加価値や生産性の向上は必須の課題であり、社員にもやりがいだけではなく十分な賃金を支給すべき。保護的な政策や支援に甘えていてはダメ」と意見を述べました。安本氏からは「『中小企業は地域のインフラ』と言うわりには脆弱すぎないか。憲章で誇らしく謳われているような内実が本当に伴っているか。地域になくてはならない存在であると同時に強靭な経営基盤を備えていなければインフラなどとはとても言えないし、憲章や条例の価値を棄損しかねない」等の指摘がありました。
　また同友会が自らの名に掲げる「中小企業家」という表現をめぐって、3人は「建築家など『家』が付く職業には美意識や哲学がある」「誇りをもって企業家を名乗るにふさわしい見識を同友会で磨くべき」「誇りは責任を全うすることによってしか生まれない」などの意見を述べました。
　最後に、（株）アルマ経営研究所の松本直也氏が「大企業は敵ではないし、役割が違う。中小企業家としての美学を持ち利益を出していこう」と座長のまとめを行いました。
　参加者からは「久しぶりに面白い例会だった。やはり本音の議論は大切だと思った」「同友会ならではの見識のある例会だった」「刺激的な討論ができて楽しかった」など、内容を高く評価する感想が多数寄せられました。