8月31日と9月1日に行われました「経営労働問題全国交流会in京都」に岡山から4人で参加してまいりました。この交流会は、全国の経営労働委員会が主体となって創り上げている交流会で一年おきに行われており、今回で5回目の開催となります。今回は全体で267人の参加者で行いました。
交流会では冒頭に中同協の中山英敬幹事長より全参加者に対して問題提起が行われ、「『労使見解』について
もっと深く理解を」「経営指針は成文化運動から実践運動へ」「労使が話し合いによって問題を解決するためには経営者が姿勢を正し責任を自覚することが必要」といった内容で、「労使見解に基づく経営指針書の作成を行い、その中には成果に伴う具体的な行動ができるよう、経営理念・ビジョンだけではなく、方針・計画まで具体的なものを社員も巻き込んで作成することが大切である」とのお話をされました。
その後は4つの分散会に分かれ、私は京都同友会の経営指針成文化の取り組みについての報告を聴かせていただきました。京都同友会では経営指針成文化の場を経営者自身の変化の場として自己姿勢（一人の人として）・経営姿勢（経営者として）の確立を大きな軸として取り組まれています。分散会のまとめでは、?経営指針は作ることが目的ではなく、人を生かす経営の実践が目的である?そのためには経営者が変わらなければならない。経営指針成文化の過程ではまずは経営者自身が何のために生まれ、何のために生きているか、何のために経営しているかをしっかりと掘り下げて考えることが必要。「人を生かす経営」の「人」は社員さんのことだけではなく経営者のことでもある?そうして創り上げた経営指針は成文化で終わることなく、実践を含めた運動として広げていかなければならない。そのためには方針・計画までしっかりと作り込むこと―といった内容で締めくくられました。
中同協の経営労働委員会では現在、「就業規則のガイドライン」作成プロジェクトが進められており、経営指針の実践においては労働環境の改善についての位置づけも大切であるといったことから、労使見解の視点に立った労働環境改善の在り方を議論しています。二日目はこのことについての問題提起とグループ討論が行われ、経営指針書とあわせて就業規則や「働く環境の指針」を整備していく必要性も話し合いました。
今回の交流会は自社においても岡山同友会においても多くの課題の見つかった二日間でしたが、私自身は経営労働委員長として経営指針書の作成と実践において、自社も含めて多くの会社で目に見える成果をしっかりと出せるように取り組んでまいります。皆様も自社の経営指針書をもう一度見直し、共に実践してまいりましょう。
■ 岡山同友会経営労働委員長・鈴木 祥成（株式会社鈴木屋 代表取締役）
