2月28日、人を生かす経営関連三委員会（※）の合同学習会をオンラインで開催し、京都同友会ソーシャルインクルージョン委員会副委員長の石井雄一郎氏（（有）グラン・ブルー社長）にご報告いただきました。
石井氏は、経営者になったばかりの頃の自分を「自分本位で場当たり的」だったと振り返ります。しかし初めて同友会の全国行事に参加した際、厳しい経営環境に直面しながらも社員の雇用を守るために涙を流しながら激論を交わす経営者の姿を見て考え方を改めたと言います。その後、京都同友会の障害者問題委員会（現ソーシャルインクルージョン委員会）に参加するようになり、障害者雇用に取り組み始めました。しかし予想以上に事業は難航し、自分の思いだけで経営はできないことを痛感。前後して社員が次々と退職し、すがるような思いで経営指針研修会に参加したそうです。研修会で経営者としての姿勢を明確化すると同時に進むべき方向が明らかになり、以後は就業規則の整備、経理情報の公開、社内の財務学習会などに次々と着手。2050年を見据えた10年ビジョン「ぐらん・ぶるーらんどプロジェクト」も立ち上げたそうです。石井氏は同プロジェクトの例として社員が発案したイベントや地元特産品のブランディングなどを挙げ、「コロナ禍でも全社一丸になれたのは、ひとえに理念の浸透と十年ビジョンの発信ができていたから」と話しました。また障害者のためのｅ スポーツ事業に取り組んだことで、社員のライフワークバランスが劇的に改善した例も紹介しました。
最後に中同協・人を生かす経営推進協議会の加藤明彦会長の言葉を引用し、「社員一人ひとりを大切にする姿勢はもともと日本的経営の基本であり中小企業のあるべき姿。『人を生かす経営』を学び実践し続ければ、会社は自然と黒字になる」と話し、「この言葉を信じてこれからも邁進し続けます」と締めくくりました。
全体のまとめとして料治則忠・障害者問題委員長が「社員一人ひとりの活躍を通じて会社が地域の活性化に関わることで、誰もが地域や未来の力になることができる。『幸せの見える共生社会の実現』は、すべての人にとって良い社会を目指すことであり、それが真の『人を生かす経営の実践』だ」と締めくくりました。
※人を生かす経営関連三委員会とは
経営労働委員会、障害者問題委員会、社員教育委員会、共同求人委員会を「人を生かす経営関連委員会」としており、岡山同友会では社員教育と共同求人をまとめ社員教育求人委員会として動いているため、経営労働・障害者問題・社員教育求人の三委員会となっています。
