【23.07.18】開催されました／公開行事　「中小企業魅力発信月間キックオフ行事〜憲章・条例活用推進シンポジウム」

　6月2日、中小企業家同友会全国協議会（中同協）主催の「憲章・条例活用推進シンポジウム」がオンラインで開催されました。当日は39同友会、中同協、行政関係者、他団体などから約400人が参加し、憲章・条例の意義と展開について学びました。　
　2010年に閣議決定された『中小企業憲章』は、中小企業の社会的役割の大きさや政府の責務を明文化した記念碑的とも言える文書です。また「中小企業振興基本条例」は、各自治体における中小企業の役割を定義し、行政の中小企業振興政策の方向性や考え方を明文化した、言わば中小企業憲章の自治体版のような存在です。「憲章・条例活用推進シンポジウム」は、21年の憲章制定10周年を機に企画され、以降毎年7月の「中小企業魅力発信月間」に合わせて開催されているものです。
　事例報告1は、「産学官が連携して『生きた条例』に〜条例を活用し地域のにぎわいを創出」と題して宮城県南三陸町の事例が発表されました。佐藤仁町長は「条例制定がゴールではない。月1回の円卓会議で、地域課題の解決に向けて多様な主体が活発な議論を行うことが重要」との見解を披露。その後、（株）高野コンクリートの高野剛社長（宮城同友会南三陸支部理事）と同町の宮川舞・商工観光課課長から、事業者と行政の立場を代表してそれぞれ発言がありました。
　事例報告2では「地域で若者を育て、若者が自分らしく生きる希望を持てる企業・地域づくり〜共育型インターンシップから条例制定へ」とのテーマで、香川県ケアマネジメントセンター?の林哲也社長（香川同友会代表理事）が報告を行いました。

　香川県は高卒者の17％しか県内で進学せず大半の若者が県外に流出してしまうとのことで、香川同友会はこの傾向に歯止めをかけるべく、高校生の「共育型インターンシップ」を始めました。会員に対しては「生徒に自社の企業価値を語れること」を参加条件とし、また生徒に対しては受入先で経営者等にインタビューを行い、その内容を模造紙にまとめて保護者らの前で発表することを求めました。その結果、生徒のインターンシップに取り組む姿勢が能動的になり、高校からも高く評価されたとのことです。この取り組みが教育委員会との包括連携協定締結につながり、三木町中小企業振興基本条例の制定に至ったとのことでした。
　林氏は条例制定の背景として「地域を良くする効果を伴う運動が先行したこと」「経営の自主的発展を目指す同友会に対する期待の高まり」などを挙げ、「香川県内全ての自治体で条例制定を目指すとともに、既に制定している自治体でも信頼関係を強化し、若者が希望を持てる地域づくりを推進する」との決意を述べました。その後、希望者はグループに分かれて、各地の経済情勢や企業の現状、条例制定に向けた取り組みなどについて意見交流を行いました。