6月2日、岡山同友会・正副代表理事会と政策委員会は岡山財務事務所と懇談を行い、舟木敏視所長をはじめ佐藤光太朗理財課長、平田英二総務課長、板谷博志財務課長ほか6人と意見を交換しました。
財務局・財務事務所は財務省が所管する国の出先機関で、各地の地域特性を踏まえた財政施策や国有財産の管理、経済情勢の調査分析等を行っています。また金融庁の事務委任を受け、方針に示された金融行政の具体的展開や金融機関の監督等も担っています。岡山同友会とは新型コロナ拡大を機に事務方で情報交換を続けており、以来、金融機関の対応状況に関するアンケートの協力や「経営者保証改革プログラム」説明会（今年3月）へのご招待などを通じて交流を深めてきました。今回の懇談はこうした経緯を踏まえ、お互いの組織の成り立ちや主要メンバーを知ることで今後の交流拡大につなげる目的で企画されたものです。
懇談ではそれぞれの組織編成や活動内容等の紹介のほか、地域の金融情勢や中小企業の現状等について情報交換と質疑を行いました。両組織ともに地域の活性化に向けた取り組みを行っている点において思いは同じであり、地域経済を直接に支える地元企業と金融機関との関係が極めて重要との認識を共有しました。また財岡山財務事務所との意見交換会務事務所の「中小企業の現場の声を十分に収集できていない」との認識に対し、岡山同友会として今後も様々な機会を通じて会員の声を伝えるとともに、施策の周知や広報活動の協力も惜しまない旨を約束しました。
